Local Innovation Politicsは地域改革を目指す政治団体です。

１.人口減少をカイゼン

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〜カムバックプロジェクトの推進〜

　人口減少問題について考えた場合、早急に増やすことは現実的に非常に厳しいものかと考えます。しかしながら、出ていく市民を減らし留める事には可能性を感じます。そのためには、地元愛を育て、環境的にも魅力ある街づくりが課題となります。
　そして、人口減少問題に触れていくと、県外者移住という考えもよく耳にするようになりました。ですが、他県と比較した場合、田舎なりのメリットが存在するものの、交通環境や低賃金をはじめとする生活の不便さ等のデメリットが改善されぬ現状で、果たして長く移住してくれるでしょうか？また、しっかりこの地を愛してくれるでしょうか？
　県外者移住の促進に全て否定ではございませんが、それよりも、しっかりこの地域を知った上で、この地域に戻って来てくれる方々へメリットを与える事はどうかと考えます。
　家族、親戚、友人、知人、少なからず人間関係は持たれているでしょうし、生まれ育った「郷土愛」が残っている方も存在するのではないでしょうか？また、他県や海外で学んだ「知識・知恵・業」を地域に与えてもらう事は、地域の経済発展にも繋がります。昨今進んでいく空き家問題に関しましても、その対策として有効活用できるのではないかと考えます。コロナ渦においてリモートワークが可能な業種業態も増えたからこそ、他県での仕事を継続したまま戻ってこられる方々も増えたはずです。
　過去、在住歴がある方に焦点を絞り、戻って来てくれた方にメリットを与える仕組み。単なる移住促進ではなく、「郷土愛」を持って新しい価値や価値観を持ち帰ってきていただく。そして「郷土愛」を持って地域の経済発展と人口減少対策に協力をしていただく。これが「カムバックプロジェクト」です。
　私共はこの「カムバックプロジェクト」の推進に取り組みます。

２.地域経済をカイゼン

〜地元事業者ファースト〜

　地域行政が何かに取り組む際、何かと市外県外の事業者を優先して利用している部分が目立ちます。しっかり調査をしていないのか、また、そこには何かしらの関係性があるのかは知り得ませんが、地域に委託・依頼が可能な事業者が存在する分野においても、市外県外の業者を利用している部分においては理解に苦しみます。市民の税金で市民に仕事を与える循環とは、ごく当然の事ではないでしょうか？
　また、地元で特化した事業者がいない分野におきましても、丸投げで依頼するのではなく、そのスキルを得るためにノウハウを提供してくれる業者に依頼し、地元企業を育てる事が重要かと考えます。市税で他県の魚を買うのではなく、市税を使って魚の釣り方を教えてもらう。それが、長期的にも地元の経済発展に繋がる正攻法であると考えます。
　私共は地元業者ファーストの推進に取り組みます。

〜商業に力を〜

　交通手段が悪いのは市のみならず、県全体の問題でもあります。観光、ビジネスにおける移動に関しましても、交通インフラの整備は大きな課題です。
　それと共に、商業にもっと力を入れ、地元の特産や特性を生かした新しいお店、商品、サービスを生み出す事が重要ではないでしょうか？
　特に観光分野におきましては「道があるから人が来るのではなく、魅力ある地に人は集まる」のです。だからこそ、私は新しいお店の企業をサポートし、新しい商品・サービスの開発促進に取り組みます。
　また、商店街の活性化には何が必要か？容易ではない課題にメスを入れ、容易ではない課題であるからこそ、活性化しますとは簡単に約束できません。しかしながら、市民の方々と協議を重ねる上で、知恵を出し続ける事を諦めません。

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〜現存する観光地を大切に〜

　魅力ある地域にするため、商業発展に尽力はするものの、現存する観光地はしっかり守ります。先人から守られる自然や神社仏閣を大切に守る上で、更に魅力をアピールできるよう、観光地周辺の環境整備に取り組みます。

３.教育の場で道徳をカイゼン

〜考える力を養う教育〜

　知識記憶型の詰め込み教育といった勉強よりも、現代は自身で考える力が求められます。歴史教育においても年号を覚えるのではなく、私達の先祖は何を考え、何故に様々な出来事は起きたのか？この地域、この国を命がけで守り繋いで下さった方々の想いを知る義務が私達にはあります。記憶よりも、それを考える事が重要ではないでしょうか？
　インプットではなく、現代を生き抜く必要な力はアウトプットです。
　現代における様々な問題も、理不尽な規則、メディアからの一方的な情報、これを疑う事も時には必要です。表面的な事だけに目を奪われるのではなく、しっかり自身で考え、自身で調べる事が必要です。
　考える事をせず、考える力を養わない頭と心は「無関心」となります。「なるようにしかならない」「誰かがやる」「自分だけよければいい」。考える力を持たない子供が成長していけば、こんな社会が成長していきます。選挙、政治に関しましても、「分からないからいかない」「頼まれたから投票する」のではなく、その重要さを根本からしっかり考えさせ、そして理解させなければなりません。それは、しっかりと早く幼いうちからです。
　様々な選択の場面においても、「みんなが持っている」から欲しいのではなく、「みんなが選ぶ」から選ぶのではなく、しっかり考える力を身に着け、個人の個性を育て主観を養わなければなりません。
　社会を生き抜き、地域を成長させていくためにも、しっかりと自身で考える力を養う教育を推進致します。

〜生きる力、命の教育〜

　宮崎は、全国的に見ると自殺死亡率の高い県です。それぞれの心の問題であるために、自殺の心理や真意を測る事など科学的に解明する事は容易な事ではないでしょう。これといった明確な対策がなくとも、絶対に減らす事を諦めてはなりません。
　考える力と共に、強い心を育て、それぞれが異なる「生きる意味」そして「生きる目的」を見つけられるよう、子供の頃から少しずつ「生きる力」を育てていって欲しいのです。
　教師では教える事の難しい社会で戦い生き抜く力を成長させていくためにも、市の学校へ出向き、自殺者遺族をはじめ、様々なジャンルにて社会経験の豊富な講師を招き「命の教育」を推進致します。また、いじめや生きる事に苦しむ子供を受け入れる窓口を地域独自で構築する必要があると考えます。

４.市税の無駄をカイゼン

〜議員報酬や議員活動を疑う〜

　現職議員の活動を頭ごなしに否定する訳ではございません。しかしながら、何人議員が存在するかも、何をしているかもわからないというのが多くの市民の率直な声かと思われます。
　海外では地方議員はボランティアという国さえ存在します。当地域においては議員数とともに、議員報酬が高額のような気がするのです。
　一方、各地区で活躍する区長さんが年間に貰う報酬は月額の議員報酬の半分はおろか何分の１でしょう。それであれば、議員数と議員報酬を減らし、区長さんをはじめとした区で活躍される方にもう少し還元するほうが良いと考えます。多くの市民の方々は、それに納得すると確信しております。
　議席や報酬を大胆に減らすなど容易な事ではないのかもしれませんが、議員は就職先ではないため、しっかり活動して下さる議員には理解や賛同が得られるのではないのでしょうか？
　また、議会報告や活動報告に関して若い方々は紙媒体をほとんど読みません。昨今は高齢者でもスマートフォンを持ってYouTubeを見る時代になりました。市税や資源の無駄を省くために、これらの広報誌も徐々に見直す必要があるかと思います。
　議会報告や活動報告に関しましてはＳＮＳの発信と共に、個人にてYouTubeチャンネルを開設し手を加えた動画の制作にも取り組んではどうかと考えております。また、多くの現職議員に対談オファーをかけ、議会以外での議論を公開できないかと考えており、少しでも市民が議員の活動に興味を持つように促したいと思います。

〜市税の適正度を注視〜

　短期間で市税の使い道の適正度を調査する事は厳しいでしょうが、じっくりしっかり無駄がないかを注視したいと思います。また、不条理、不合理な市税の使い道には、一切の忖度をせず反対致します。
　具体的に内部から調査をしない事には分からない事ばかりではございますが、徹底した市税・公費の適正化に声を上げます。

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