Local Innovation Politicsは地域改革を目指す政治団体です。

４つの重点課題

　地域の抱える課題。それを挙げればきりがありません。前回の市議会議員選挙にて、公認候補者は「人口減少」「地域経済」「教育」「市税の無駄」に焦点を当てました。
　他にも、当地域で人々が最も不安を抱いているのは南海トラフ大地震をはじめとした災害対策。地方ではどうする事も出来ない昨今の物価高。人々の暮らしにおいて、対策を求められる課題は無数に挙げられます。
　未だ議員も誕生していない我が党で、その多くを改善、解決に導いていこうなど、到底厳しいものです。そもそも、各地域にこれだけ多くの地方議員が存在しているにも関わらず、多くの問題や課題が解決どころか改善さえされない渦中、一政治団体の私共にできる事など限られているのです。
　しかしながら、これだけ地方議員が存在し、4年の任期がある訳です。１つ２つの課題に徹底して集中して活動していれば、問題や課題は確実に減り、解決の数は議員数と比例していないとおかしいでしょう。短期解決は厳しくとも、小さな改善を着実に積み重ねて積み重ねて解決へと導ける問題や課題は必ず多くあるはずなのです。たった１つに絞って任期満了するだけでも、議員の数だけ目に見える改善が図られていない事が一番の問題のような気がします・・・。
　しっかり行動する方であれど、「これも変えねば」「これも大切」と複数の難題をいくつも追いかけていては、何の結果も出せず終いという事もあるでしょう。それよりは、しっかり絞り込んだ課題と向き合い、着実に進めていく事が重要ではないかと考えます。
　私共に何ができるのか？また、何をやらなければならないのか？現状の社会問題と照合しながら、私共の中心に置く「理念」を基に考えました。
　その結果、求めた重要課題は「安全」でした。平和と安全な暮らしを維持できなければ「人口増加」も「地域経済の活性化」も「教育の見直し」もあったものではありません。
　至極当然なこと。しかし、現状のままでは、その平和や安全は確実に崩れていくと確信を抱いております。このまま、何の行動も起こさずに放置しておけば、現在「当たり前」とあぐらを?いている平和と安全な暮らしは確実になくなるであろうと考えます。
　その危機感を基に、今後の活動に関しましては4つの重点課題に絞りました。


「形ばかりの災害対策を徹底的に見直し、人々の生命を守る」　
　東日本大震災以降、人々の防災意識は急激に高まりました。2016年4月14日には、隣県熊本では最大震度7を観測する大地震がおき、本県もその余震が群発しました。現在は地震の活動期に入っているとの事で、その後もあちこちで地震が頻繁する中、2024年8月8日に起きた日向灘地震では、初の南海トラフ巨大地震注意情報が発令されました。
　必ずくると言われている南海トラフ巨大地震ですが、それは明日来るかもしれません。
　その対策として、津波避難ビルを建設したりと地方行政も動いているとは思いますが、調べれば調べるほど、予算に見合ったものなのかと疑問を多く抱くものばかりです。
　また、2024年8月8日の日向灘地震では、避難ビルへ避難しようとしたら鍵が掛かって上がれなかったといった、絶対に起こしてはいけないミスが起きたりする始末。津波対策で山に逃れるようにスロープを作っている場所も、日が経てば草が伸び荒れ果てていたりと、そんな光景はあちこちに存在します。本気で防災や減災に取り組んでいる姿勢には到底思えません。いつ来るかもわからない災害に対して、定期的なサイクルで管理する仕組みくらいできるはずなのに、それさえできておりません。

　そんな中、私達の友好団体に「社団法人日本のこころ」という団体が存在します。設立者兼理事長自ら防災士の資格をとり、自ら津波場所にと自腹で土地を購入し自ら整地しては、それを寄付する。自ら企業を回って寄付を募っては各自治会に有効な避難グッズ等を購入して寄与する。自らとにかく学習し、自ら講演を行ない地域に必要な知識や知恵を与える。
　津波避難ビルより断然破格のコストで確実な避難場所を自腹で提供したり、行政よりも確実に１人でも多くの人々を救えるようにと尽力されております。
　このような方に、市税を使ってしっかり防災減災をしていただきたく、ある首長選に立候補の要請をしたくらいです。
　私共は、その方をはじめとする当団体からしっかり学習し、地方行政に介入し、生きた知識知恵を生かして行く所存です。また、無駄な防災予算ではなく、実績ありしっかり行動する方に予算を助成すべきと考えております。生きた知識や知恵を用いて、現在の避難場所の改善や工夫を取り入れ、またそういった場所への管理サイクルもしっかり構築するべです。
　形ばかりの災害対策では絶対に人々の生命を守る事などできません。徹底して見直しては、声をあげて行こうと考えるのです。


「自然環境を本質的に守る」
　担当直入に、太陽光パネルやメガソーラーの推進が齎す問題です。これとしっかり向き合い直ちにストップをかける事です。
　最近になって、ようやくその問題の実態に気付く人々が増えて来たように感じます。よほど無関心な方か、この類のビジネスに関わる人でなければ、これらが齎す問題から目を背ける事は出来ないでしょう。
　まずは、太陽光パネルの最終処分問題。2030年代以降の大量廃棄による「最終処分場のひっ迫」、鉛やカドミウムなどの「有害物質の環境汚染リスク」、そして「処理コストと不法投棄の懸念」が主な課題です。太陽光パネルの寿命（約25?30年）が来ると、2030年代半ばから大量のパネルが廃棄されると予測されています。推定される排出量が全国の最終処分量の約5?6％に達し、処分場が満杯になる懸念があるとのこと。また、有害物質の環境汚染リスクとして、太陽光パネルには鉛、カドミウム、セレンなどの有害物質が含まれていることがあります。不適切な処理や管理型最終処分場での処理が不十分な場合、これらの物質が環境中に流出する恐れがあるのです。更に、パネルの処理には専門知識とコストがかかります。そのため、廃棄物処理業者への情報共有の不備や、事業者が処理費用を負担したくないために、不法投棄が行われる可能性も指摘されています。そして、パネルはガラス、金属、シリコン、有害物質など様々な素材で構成されており、これらを効率的に分離・回収して高純度でリサイクルすることが技術的に難しいとされているのです。
　CO2削減といった課題を基に推進されてきた太陽光パネルのため、目的は自然保護の観点でしょう。それにも関わらず、処分だけにこれだけの問題を抱え、有害物質による環境汚染リスクを持っているものを推進するという矛盾に疑いを持ってもらいたいのです。
　そもそも、CO2を吸収して酸素を作ってくれる森林の樹木を次々に伐採して、どんどん開拓していく事自体が狂っているのです。砂漠の多い国ならまだしも、山林の多いこの日本で、わざわざその環境を破壊してまで進める事自体狂っているでしょう。
　こんな馬鹿げた悪の所業を推進する背景には、国連による「SDGｓ」の推進と、国の「エネルギー政策」によるものです。
　「SDGｓ」＝持続可能な開発目標として17の目標を掲げています。一度、その目標と内容をしっかり見ていただきたいのです。メガソーラーや太陽光パネルの推進は、その中の「気候変動に具体的な対策を」という目標からきているもの。しかしながら、その目標の中には「安全な水とトイレを世界中に」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさを守ろう」といったものもあります。メガソーラーや太陽光パネルの推進は水や海の豊かさを壊します。前述した廃棄問題まで繋がれば更に水や海を汚染する危険性があります。森林を無暗に伐採することのどこに陸の豊かさがあるのか。また、太陽光パネルを敷き詰めた土地は死にます。
　こう考えると、SDGｓの推進そのものを疑ってしまうのです。一つの目標を突き詰めていく上で様々な問題が生じるならまだしも、一つの目標のためにわざわざ掲げた他の三つの目標を破壊するというのは矛盾を通り越して狂っております。本当に17の目標を追うのであれば、「気候変動に具体的な対策を」という目標を達成するために、三つも目標が破綻するメガソーラーや太陽光パネルの推進をするでしょうか？それに気づき、矛盾が生じる時点でストップし、「気候変動に具体的な対策を」という目標のために別の策略を練って17の目標を追うのが持続可能な開発ではないでしょうか。このような、子供でも分かる理屈を無視して推進する時点で、SDGｓなどなんの価値もないのです。これらに携わって利益を得る者達のために利用する綺麗事のパッケージなのです。
　次に、国の「エネルギー政策」。太陽光パネルには蓄電機能が無いため、夜や天気が悪い場合は発電しない非常に不安定で非効率なものです。それを従来の火力発電や原子力発電で補っているのです。それにも関わらず、いついつまでに100％再エネで補うといった大嘘政治家迄いる始末。
　また、その推進のおかげで、私達の電気代には「再エネ賦課金」というものが含まれます。その仕組みやカラクリを具体的に解説されておられる方もおりますので、ご自身で調べていただきたいです。これもまた、一部の事業者や一部の者の利権となっているのです。そんな者達のために、太陽光パネルとは全く無縁の方まで「再エネ賦課金」を払わされているのです。
　更に、現在、日本で使用される太陽光パネルの多くは海外のものです。ここを掘り下げると、主旨が大きくずれてくるため割愛しますが、その製品や製造工程そのものに問題が潜んでおります。
　他にも、発火した際に消化が難しいため、消火作業にかなりの時間を要した問題が隣県鹿児島で数件起きております。
　こんな問題だらけ、矛盾だらけの太陽光パネルやメガソーラーの推進は直ちにストップするべきでしょう。
　最近になって国内あちこちでメガソーラーによる訴訟や、市民の反対運動が増えて参りました。私共は、太陽光パネルやメガソーラーが齎す自然破壊や、火災、訴訟等の多くの事案を集め資料を作っております。その資料をもとに多くのミニ集会を開いたり、各自治会に資料を配る事でこれを市民に広げていきたいと考えております。
　また、それによる反対運動と共に、政策に入れて選挙を勝ち抜き直接的に各地方行政に切り込みます。
　これだけ加速している事業だからこそ、容易ではありませんが、たった数枚のパネル設置を止める事はできるはずです。そういった地道な一枚一枚の阻止くらいしか私共にはできませんが確実に成していくつもりです。そして、いずれは一枚一枚はがして、自然を戻すのが大きな目標です。それが自然環境を本質的に守るという事です。
　
　私共、LIPロゴの緑と赤は「山と太陽」を意味します。宮崎は緑と太陽に恵まれた、自然豊かな土地なのです。与えられた自然、先人の方々が守ってくれた自然に、害しかない太陽光パネルはいらないのです。


「移民反対ではなく、ルールの厳格化で治安を守る」
　インターネット内では随分前から話題となり、最近ではメディアでも頻繁に取り上げられるようになった「移民問題」。最近の選挙でも「日本人ファースト」と掲げる政党が飛躍したりと、移民問題に関する人々の危機感はどんどん増してきました。
　移民、外国人による問題は日々加速してきておりますが、これらの大きな原因は無作為で無謀な受け入れ方にあるのだと思います。しっかりとした法整備や受け入れ基準のルール化がされていない段階で受け入れを加速する異常性。
　そもそも、労働者不足によって受け入れが加速した背景がありますが、人口減少して行く上で現役世代を働き止めさせたのが「働き方改革」です。「働き方改革」で問題となる火を着火し、「移民政策」で火を消すような、正にマッチポンプ状態です。
　これに関しましては、私共の所属メンバーの中に企業の労務整備や労務トラブルを取り扱う専門コンサルタントがいるため、より詳細に問題を把握しております。確かにブラック企業は問題です。だからこそ、ブラック企業をどんどん厳罰化すれば済む話を、労働者の労働時間を厳格化した事で働きたい者の労働の権利を奪う。ただでさえ少子化で現役時代の分母が少ない上で、更にその労働を制限する。真っ当な者の考え方ではないでしょう。
　また、労働者に過剰な権利を与える事で、事業主はどんどん雇用をし辛くなる。雇用し辛い状況の上、労働者自体が少ない訳ですから求人を出してもなかなか来ない訳です。これは外国人労働者以前の問題で、こんな馬鹿な事を推し進める事で廃業する零細企業も増えてくるような気がします。
　また、企業の顧問を抱える上で、逃げて来なくなる外国人もいるようです。法整備ができていない事で、外国人によるトラブルや問題は日々加速しております。その法整備が難しいようであれば、労働基準法の改正によって、労働者不足を解決する方が優先的でしょう。

　そういった背景から移民が増え、私共の県北エリアも少しずつ外国人が増えてきました。数年前までは、他県にいけばコンビニの店員の多くは外国人という状況でしたが、既に宮崎市内はそうなってしまいました。
　移民問題で最も危惧するのは犯罪です。受け入れの基準をしっかり設定する事なく、誰彼構わず受け入れるのですから当然の事。文化も価値観も異なる外国人を選別なく受け入れれば当然の事です。
　来日外国人による刑法犯の検挙件数は令和5年に15,000件を超え、前年比で約2割増加。令和6年には21,794件で前年比3,706件増加。その一部を取り上げてみても、本県で起こりうる危険性を感じた事件として、昨年5月に栃木、長野、群馬、福島の４県で山あいの民家が外国人に狙われた強盗事件が発生しました。そのうち一件は寝ていたところ、勝手口のガラスを壊って侵入し、侵入してきた２人組の男に刃物で脅され、粘着テープで手を縛られ、目や口も塞がれた現金約８万円などを奪って逃走。山林に囲まれ、夜の人通りは少ない民家だったとのこと。
　そのような環境は、当地域県北にはあちこちあるのです。また、今年7月には同じ九州でも悲惨な事件が起きました。佐賀県伊万里市の民家で女性２人が強盗侵入してきた外国人の男に襲われ死傷しました。奪ったのはたったの11000円。そのくらいのお金を奪うのにメッタ刺しにしているのです。
　田舎でもどんどんこのような外国人による犯罪者が加速しております。このまま何もしなければ、私共の地域でも、近い将来かなり高い確率で犯罪に巻き込まれます。強盗に限らず、中高生がレイブされるといった犯罪も度重なっているのです。
　もう一度言います。受け入れ基準のルール化もせず、このままどんどん外国人を受け入れていけば、身近で必ずこのような事件に巻き込まれます。　
　受け入れ基準とは、しっかり区別し基準を明確化し、診査を厳格化する事でしょう。
　私共は外国人に対する差別は一切しません。所属メンバーの中には外国人の友達が多くいる者もいます。国柄にもよりますが、日本人より熱心に働きとても礼儀正しい外国人も沢山います。そんな彼らも一色担に拒絶するのが、排外主義であり外国人差別でしょう。
　しかし、このまま無謀に受け入れ続ければ、線引もされず、まともな外国人さえ地域は拒絶する社会へとなると思います。
　また、日本の文化も守らず、ルールも守らず、終いには犯罪者となる外国人が増え続けるのは、外国人労働者の受け入れや留学生の受け入れを優遇したり、難民申請などの抜け穴があるためでしょう。日本の文化やルールなどどうでもよく、自身に有益だから来るのです。
　メディアにでるコメンテーターや、外国人に偏った政治家の中には、「日本人の中にも犯罪者はいる」「数でいったら日本人の方が多い」といった狂った事を言う者もいます。わざとなのか、よほど頭が弱いのかはわかりませんが、分母に対する分子の率が多すぎる事を問題としているのです。

　最近は、あちこちで移民反対デモが起きてきております。労働問題をしっかり見直して移民そのものを止めるか、もしくは受け入れ基準のルール厳格化のいずれかをしなければ、地域どころか、いずれは国の存続すら厳しい状況になるでしょう。
　国の政策ですから、地域の活動ではやれる事は限られております。これに関しましても、ここ数年の外国人犯罪者の履歴と内容を出来る限り集めて資料にしておりますので、しっかり危機感を持っていただくためにも、より多くの地域の方や自治会とシェアしていきたいと考えております。そして、県や市レベルでできる事には徹底してルールの厳格化を求めます。また、目先の事だけを考えて安易にどんどん外国人を受け入れていきましょうというような各首長の選挙の候補者には法をしっかり守りながら落選運動を行います。

　守るという上で、私共には覚悟があります。このまま歯止めが効かず、当地域でも外国人犯罪が頻繁し始めた場合、私共は政治団体を直ちに解散して自警団へと変貌します。所属メンバーの中には武道や格闘技経験者も在籍するため、彼らを中心に自らの手で地域の人々を守る準備と覚悟を持っているのです。
　それほど真剣に、命をかけて取り組んでいるのです。


「議員の効率化を目指し、働く議員に絞って地域の暮らしを守る」
　前回の市議会議員選挙にて「市税をも無駄をカイゼン」の項目に「議員報酬や議員活動を疑う」と入れておりました。何人議員が存在するかも、何をしているかもわからないというのが多くの市民の率直な声かと思われます。当地域においては議員数とともに、議員報酬が高額のような気がする。一方、各地区で活躍する区長さんは各地区の行事にひっきりなしに動いているにも関わらず、区長さんが年間に貰う報酬は月額の議員報酬の半分はおろか何分の１。それであれば、議員数と議員報酬を減らし、区長さんをはじめとした区で活躍される方にもう少し還元するほうが良いと訴えて参りました。
　共に戦った議員の方々だからこそ、その怒りは増します。3つ挙げた私共が重点課題とする「安全」。これらの問題に真剣に取り組んでおられるのでしょうか？また、これらは私共が根っこに重点を置いて考えた課題です。前述しましたように、一人一つでも良いから自身の考える問題や課題を4年の任期で成し遂げるのでしょうか？その実態が全く見えないのです。まさに最近このような事がありました。私共は、市民からかなり深刻で重要な相談を持ち掛けられました。そして、色々とその問題解決のために尽力する上、市政に関わる事であったため、議会に上げてもらおうと相談を持ち掛けたのです。話を聞くだけで、一切何も動きませんでした。念のため、どこの誰とは伏せますが、その選挙区ではかなり上位で初当選された方です。議席も持たない、ただの政治団体が時間と労力、そして僅かなリにも手出しでお金を使ってまで動いている問題にも関わらず、本当に何もしませんでした。
　私共は、もともとコロナ過の経済対策で立ち上げた任意団体です。その際も、徹底してボランティアで動くにも関わらず、相談する議員はことごとく何もしない。その時の怒りと情けなさが、前回、候補者を出した動機の一つでもあります。
　それと重ねる上でも、やはり議員の多くは必要ないと確信を抱いているのです。そして、やはり議員報酬は引き下げるべきです。それなりの額だからこそ、選挙だけに必死になるのです。これが仮にボランティアであれば、動くか確か集まらないでしょう。よほど、議員というステータスが欲しい方以外は、熱量と行動力がある方しか立候補しないはずです。
　そもそも、私共の主要メンバーはほぼ経営者のため、議員報酬は０にすべき、自分の収入は自分で確保すべきという考えです。首長や国会議員とは異なり、議会の日数にしても、地方議員の平均の議会日数は約23日です。どうしてもお金が欲しいのであれば、議会開催日の日当で良いと考えるのです。また、それでも少ないというのであれば、その地域の平均年収まで引き下げるべきでしょう。仮に延岡市であれば、平均年収は402万円です。それを期末手当を含めると少なく見積もっても600万円以上貰っているのです。片手間でできる程度の公務に何故それほどの報酬が必要なのか理解に苦しみます。そして、これは少し酷な言い方になりますが、議員を辞めて同額ほど稼げる議員は少ないのではないのかとさえ感じます
　海外では地方議員はボランティアという国さえ存在します。また、日本においても戦前は名誉職としてボランティアだったのです。極端ですが、私共はそこまで戻したいくらいの考えです。お金はいらないから市政に参加させてくれという本気の想いです。
　議員の質に関しても、私共が関わってきた全く動かない議員を省いたとしても、どの程度の能力があるのか疑ってしまいます。極論、過去最低4年は黒字経営を行ってきた経営者か、過去最低4年ボランティア実績のある方など、その実績を持つ方を選任すべきかと考えます。そのような制度など、到底無理な話ではありますが、有権者は候補者の実績をしっかり見据えるべきかと思うのです。経営経験も無い者が、市の税金を使って財政をよくすることなど難しい。長期に渡るボランティアもしたことないものが、市民のために必死に汗を掻くとは到底考えられないのです。
　それらの議員報酬はまさに無駄。そして議員数も無駄。延岡市議会議員定数27人を17人減らした場合、年報酬約600万円としても、1億200万円の削減ができるのです。これを民間の事業と考え、利益率10％と考えるとその削減額を生み出すのに10億以上の売上が必要となるのです。議員報酬、議員数が無駄とはこういう事です。
　議員報酬や議員数を減らす事は、確実に市税の無駄の改善に繋がります。また、少ない報酬にする事で、楽を求めて議員に立候補する方は確実に減ります。そうするする事で働く議員、地域の人々の暮らしを守る議員に絞り込まれます。

　これもまた、極端に変える事は出来ないでしょう。しかしながら、5万円程度の報酬引き下げくらいからであればできると思うのです。議員の定数も2人程度の削減に本気でとりかかれば可能性はあると思うのです。
　そのように身幅で確実な目的と目標を持ち、議員の効率化と働く議員によって地域の暮らしを守る。我が党からそんな候補者を送り出します。